半期報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
当中間連結会計期間(2020年6月30日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿額によっております。
負 債
(1) 1年内返済予定の長期借入金、(2)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 4,274,042 | 4,274,042 | - |
| 資産計 | 4,274,042 | 4,274,042 | - |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
| (2) 未払金 | 304,129 | 304,129 | - |
| (3) 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | - |
| (4) リース債務 | 76,378 | 75,008 | △1,370 |
| 負債計 | 2,180,508 | 2,179,138 | △1,370 |
当中間連結会計期間(2020年6月30日)
| (単位:千円) | |||
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,490,199 | 2,490,199 | - |
| 資産計 | 2,490,199 | 2,490,199 | - |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 301,200 | 301,200 | - |
| (2) 未払金 | 195,862 | 195,862 | - |
| (3) 長期借入金 | 3,002,200 | 3,002,200 | - |
| (4) リース債務 | 90,195 | 93,719 | 3,524 |
| 負債計 | 3,589,457 | 3,592,981 | 3,524 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿額によっております。
負 債
(1) 1年内返済予定の長期借入金、(2)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2020年6月30日) |
| 出資金 | 15,050 | 15,050 |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 2,000 | 2,000 |
| 関連会社株式 | 7,322 | - |
投資有価証券は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。