有価証券報告書-第8期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に株式発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の時価のない株式であり、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り金はNEDOからの助成金であり、一定の条件の下でNEDOへの返還義務を負うものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。
また、連結子会社は、当社に準じた管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また連結子会社についても同様に管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2014年12月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
また、長期預り金は、NEDOからの助成金であり、一定の条件の下でNEDOへの返還義務を負うものであります。返還時期や返還額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に株式発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の時価のない株式であり、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り金はNEDOからの助成金であり、一定の条件の下でNEDOへの返還義務を負うものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。
また、連結子会社は、当社に準じた管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また連結子会社についても同様に管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2014年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,404,099 | 3,404,099 | - |
| 資産計 | 3,404,099 | 3,404,099 | - |
| (1) 未払金 | 93,766 | 93,766 | - |
| 負債計 | 93,766 | 93,766 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2014年12月31日) |
| 投資有価証券 | 34,262 |
| 長期預り金 | 478,572 |
投資有価証券は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
また、長期預り金は、NEDOからの助成金であり、一定の条件の下でNEDOへの返還義務を負うものであります。返還時期や返還額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。