有価証券報告書-第9期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～38年
構築物	7～30年
機械及び装置	4～7年
車両運搬具	4～7年
工具、器具及び備品	4～10年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア

3～5年

(3) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。