有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 Xpiber株式会社
Spiber(Thailand)Ltd.
2018年11月に子会社Spiber(Thailand)Ltd.を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称 株式会社シンプロジェン
2018年8月に株式会社シンプロジェンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法の適用範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品

5～38年 4～6年 4年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

3～5年

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 収益認識
(株式会社ゴールドウインとの独占的事業提携契約に関する対価)
株式会社ゴールドウインとの独占的事業提携契約に関する対価は、契約時点で確定している対価について、契約書に定める移行時期までの期間に基づき、受取金額を上限に定額法により認識しております。
② 繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため記載を省略しております。