半期報告書-第16期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の製造用機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	4～7年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4～8年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

5年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
(3) 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間会計期間に発行された新株予約権について前事業年度において引当金を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準については「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)と同一であるため、当該項目をご参照ください。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②外貨建資産及び負債の本邦通貨への会計処理
外貨建資金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。