半期報告書-第10期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～38年
構築物	7～30年
機械及び装置	4～7年
車両運搬具	4～7年
工具、器具及び備品	4～10年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

3～5年

(3) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
①課徴金引当金
過年度の有価証券報告書の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当中間会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該償却方法の変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。