有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(提出会社)

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2012年3月23日	2013年3月28日	2013年12月26日	2014年12月16日
付与対象者の区分 及び人数	当社監査役1名 当社従業員17名 社外協力者7名	当社従業員22名 社外協力者5名	当社従業員31名	当社取締役1名 当社従業員50名 社外協力者5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 229,000株	普通株式 144,000株	普通株式 164,000株	普通株式 300,000株
付与日	2012年5月1日	2013年6月30日	2014年1月31日	2014年12月31日
権利確定条件	(注)3	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2015年1月1日 至 2021年12月31日	自 2016年1月1日 至 2022年12月31日	自 2017年1月1日 至 2023年12月25日	自 2018年1月1日 至 2024年12月15日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約または共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 当社の株式が証券取引所(国内外を問わず)に上場し、かつ上場した日から1年を経過していることを要する。
③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2012年3月23日	2013年3月28日	2013年12月26日	2014年12月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	193,000	140,000	126,000	248,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	193,000	140,000	126,000	248,000
権利確定後(株)	-	-	-	-
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

(注) 2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2012年3月23日	2013年3月28日	2013年12月26日	2014年12月16日
権利行使価格(円)	160	400	400	1,500
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-	-

(注) 2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる技法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 608,000千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項なし