有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第10期連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(資産)	14,886,256	14,054,887	△831,368	主に、研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産の増加、及び現物出資による土地の取得によるものであります。
(負債)	2,281,006	2,307,313	26,306	主に、施設改修工事に関する未払金の増加、及び長期預り金を収益認識したことに伴う長期預り金の減少によるものであります。
(純資産)	12,605,250	11,747,574	△857,675	主に、当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。

第11期連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(資産)	14,054,887	11,590,574	△2,464,313	主に、研究開発費投資による現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)	2,307,313	1,295,702	△1,011,610	主に、施設改修工事金の支払いによる未払金の減少によるものであります。
(純資産)	11,747,574	10,294,872	△1,452,702	主に、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	291,666	394,444	102,777	株式会社ゴールドウインとの「独占的事業提携契約」に関する契約金収入の増加によるものであります。
(営業損益)	△1,228,654	△1,954,166	△725,511	営業収益の増減の他、主に、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用(主に研究開発費)の増加によるものであります。
(経常損益)	△1,240,183	△284,266	955,917	営業損益の増減の他、主に、営業外収益の増加(主に助成金収入の増加)によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)	△1,326,307	△863,815	462,491	主に、経常損益の増減の他、主に、特別損失の増加(主に固定資産圧縮損及び減損損失の増加)によるものであります。

第11期連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	394,444	200,000	△194,444	小島プレス工業株式会社との間で締結した「包括的共同事業化契約」に関する契約金収入について、前連結会計年度で収益認識が全て完了したことによる減少であります。
(営業損益)	△1,954,166	△2,644,912	△690,746	営業収益の増減の他、主に、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用(主に研究開発費)の増加によるものであります。
(経常損益)	△284,266	△2,524,639	△2,240,372	営業損益の増減の他、主に、営業外収益の減少(主に助成金収入の減少)によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)	△863,815	△2,782,127	△1,918,311	主に、経常損益の増減の他、主に、特別損失の減少(主に固定資産圧縮損の減少)によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第10期連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	6,707,431	7,557,535	850,103	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△276,454	△1,310,283	△1,033,828	主に、税金等調整前当期純損失の減少、助成金収入の増加、 固定資産圧縮損の増加、減損損失の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△5,120,290	2,160,387	7,280,677	主に、定期性預金の預入による支出の減少、定期性預金の解約による収入の増加、及び有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	8,700,076	-	△8,700,076	主に、長期借入による収入の減少、株式の発行による収入の減少、及び非支配株主からの払込による収入の減少によるものであります。

第11期連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	7,557,535	4,812,690	△2,744,845	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△1,310,283	△2,185,442	△875,159	主に、税金等調整前当期純損失の増加、助成金収入の減少、及び前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	2,160,387	△1,868,002	△4,028,389	主に、有形固定資産の取得による支出の増加、及び当連結会計年度においては定期性預金の解約による収入が発生しなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	-	1,308,600	1,308,600	主に、株式の発行による収入の増加、及び自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し及び経営成績に重要な影響を与える要因について
経営戦略の現状と見通し、及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。