半期報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第11期中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(資産)	14,054,887	11,596,075	△2,458,812	現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)	2,307,313	1,090,043	△1,217,269	未払金の減少によるものであります。
(純資産)	11,747,574	10,506,032	△1,241,542	株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する中間純損失に伴う繰越利益剰余金の減少及び自己株式の増加によるものであります。

第12期中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(資産)	11,590,574	11,334,641	△255,933	現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)	1,295,702	1,101,838	△193,864	未払金の減少によるものであります。
(純資産)	10,294,872	10,232,803	△62,068	株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、及び親株主に帰属する中間純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 経営成績の分析
第11期中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	145,833	-	△145,833	契約金の受領期間が満了したことに伴い、契約金収入が減少したことによります。
(営業損益)	△743,182	△1,408,662	△665,480	営業収益の増減の他、主に、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用(主に研究開発費)の増加によるものであります。
(経常損益)	△26,920	△1,290,746	△1,263,826	営業損益の増減の他、主に、営業外収営業損益の増減の他、主に、営業外収益の減少(主に助成金収入の減少)によるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損益)	△322,080	△1,464,474	△1,142,394	営業損益の増減の他、主に、特別損失の減少(主に固定資産圧縮損の減少)によるものであります。

第12期中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	-	33,307	33,307	契約金収入が増加したことによるものであります。
(営業損益)	△1,408,662	△1,336,871	71,791	営業収益が増加したことによるものであります。
(経常損益)	△1,290,746	△1,241,172	49,574	営業損益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損益)	△1,464,474	△1,260,091	204,382	経常損益の増減の他、当中間連結会計期間において減損損失が発生しなかったことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第11期中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	8,968,732	4,841,246	△4,127,485	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△250,894	△1,416,402	△1,165,507	税金等調整前当期純損失の増加及び助成金の受取額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	2,512,195	△1,514,416	△4,026,611	定期性預金の解約による収入の減少、及び有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	-	214,529	214,529	株式の発行による収入の増加、及び自己株式取得による支出の増加によるものであります。

第12期中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	4,841,246	4,667,944	△173,302	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△1,416,402	△1,039,522	376,879	税金等調整前当期純損失の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△1,514,416	△296,564	1,217,851	有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	214,529	1,191,340	976,811	株式の発行による収入の増加、及び自己株式の取得による支出の減少によるものであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。