半期報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第10期中間連結会計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(単位:千円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(資産)	14,886,256	14,288,428	△597,828	主に、助成金の受領による現金及び預金の増加、研究開発投資による現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)	2,281,006	2,000,981	△280,024	主に、その他の流動負債の増加によるものであります。
(純資産)	12,605,250	12,287,447	△317,803	主に、親株主に帰属する中間純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。

第11期中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(資産)	14,054,887	11,596,075	△2,458,812	主に、現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)	2,307,313	1,090,043	△1,217,269	主に、未払金の減少によるものであります。
(純資産)	11,747,574	10,506,032	△1,241,542	主に、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、親株主に帰属する中間純損失に伴う繰越利益剰余金の減少及び自己株式の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析
第10期中間連結会計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	145,833	145,833	-	-
(営業損益)	△710,903	△743,182	△32,279	主に、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用(主に研究開発費)の増加によるものであります。
(経常損益)	△700,260	△26,920	673,340	営業損益の増減の他、主に、営業外収益の増加(主に助成金収入の増加)によるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損益)	△734,834	△322,080	412,754	経常損益の増減の他、主に固定資産圧縮損の増加によるものであります。

第11期中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	145,833	-	△145,833	契約金の受領期間が満了したことに伴い、契約金収入が減少したことによります。
(営業損益)	△743,182	△1,408,662	△665,480	営業収益の増減の他、主に、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用(主に研究開発費)の増加によるものであります。
(経常損益)	△26,920	△1,290,746	△1,263,826	業損益の増減の他、主に、営業外収営業損益の増減の他、主に、営業外収益の減少(主に助成金収入の減少)によるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損益)	△322,080	△1,464,474	△1,142,394	営業損益の増減の他、主に、特別損失の減少(主に固定資産圧縮損の減少)によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第10期中間連結会計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	2,908,706	8,968,732	6,060,025	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△48,579	△250,894	△202,315	主に、助成金収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△1,651,959	2,512,195	4,164,155	主に、定期性預金の解約による収入の増加及び有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	1,205,145	-	△1,205,145	主に、株式の発行による収入の減少及び非支配株主からの払込による収入の減少によるものであります。

第11期中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	8,968,732	4,841,246	△4,127,485	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△250,894	△1,416,402	△1,165,507	主に、税金等調整前当期純損失の増加及び助成金の受取額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	2,512,195	△1,514,416	△4,026,611	主に、定期性預金の解約による収入の減少、及び有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	-	214,529	214,529	主に、株式の発行による収入の増加、及び自己株式取得による支出の増加によるものであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。