商品

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき

2019/12/06 15:03

#2 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 220,000株
引受人が全株買取引受けを行います。

2019/12/06 15:03

#3 事業の内容

情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。

サービス名称	サービスの内容
プレミアム優待倶楽部	「プレミアム優待倶楽部」上場企業の株主が株主優待ポイントと優待商品を交換し、「WILLsVote」を通じて電子議決権を行使することができる企業毎の株主管理プラットフォーム
	「プレミアム優待倶楽部PORTAL」各上場企業が発行する株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換して合算することで、3,000点を超える優待商品と交換することができる株主優待ポータルサイト「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能
IR-navi	国内外機関投資家の上場企業に対する投資状況並びに10万名を超える全世界のファンドマネージャー、アナリストのデータベースを備えた機関投資家マーケティングプラットフォーム

※:ESG ソリューションは、2018年6月に吸収合併したアレックス・ネット株式会社(以下、「アレックス・ネット社」という)が、各種コンテンツ(統合報告書、アニュアル レポート、会社案内等)制作を提供していたサービスです。また、サービスを提供した企業はWICIジャパン統合報告優良企業賞、日経ARアワード等の多数の受賞歴(顧客企業の受賞)を有しております。これにより、従来から有する「IR-navi」及び「プレミアム優待倶楽部」で配信するデジタルコンテンツの制作能力を強化し、IRの企画及びコンテンツ制作から投資家への情報配信までを一気通貫で提供することが可能となっております。
当社が現在提供する具体的なサービス内容は、以下の通りです。

2019/12/06 15:03

#4 事業等のリスク

(2)業績変動について
当社サービスである「プレミアム優待倶楽部」に係る売上は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上されます。当該売上は、顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。
当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/12/06 15:03

#5 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
2019年12月6日に決定された引受価額(883.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」記載欄の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格960円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2019/12/06 15:03

#6 売上原価明細書（連結）

a プレミアム優待倶楽部売上原価

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
区分	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
Ⅰ 期首商品たな卸高	-	-	213	0.1
Ⅱ 当期商品仕入高	180,537	100.0	367,376	99.9
合計	180,537	100.0	367,590	100.0
Ⅲ 期末商品たな卸高	213		-
売上原価	180,324		367,590

b システム売上原価

2019/12/06 15:03

#7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第

2019/12/06 15:03

#8 手取金の使途（連結）

手取金の使途】
上記の手取概算額78,320千円については、プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviのシステム開発資金の一部に充当する予定であります。
具体的な充当時期は、2020年12月期に50,000千円、2021年12月期に28,320千円を予定しております。
なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2019/12/06 15:03

#9 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と2019年12月6日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2019/12/06 15:03

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、単価50,000円及び単価70,000円については、DCF法及び簿価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として当事者間で協議の上決定した価格であります。また、単価450,000円については、DCF法により算出した価格を基礎として当事者間で協議の上決定した価格であります。

2019/12/06 15:03

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,497,600	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,497,600	-	-

(注)1.2019年7月16日開催の取締役会決議により、2019年8月30日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.2019年7月16日開催の取締役会決議により、2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、4,482,608株増加し、4,497,600株となっております。

2019/12/06 15:03

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

秀な人材の採用と育成
当社の事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化及び座学での教育(アナリスト・ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等)を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限および社内ルールを明確にすることで従業員各人が積極的に挑戦ができる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。
② システムの安定性向上

2019/12/06 15:03

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b 売上総利益
当事業年度における売上原価は、304,905千円増加し、591,575千円(同106.4%増)となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部売上高の増加に伴う商品仕入が増加、ESGソリューション売上高の増加に伴う制作原価が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、売上総利益は569,668千円(同56.7%増)となりました。

2019/12/06 15:03

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/12/06 15:03

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/12/06 15:03