純資産

有報情報

#1 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、単価50,000円及び単価70,000円については、DCF法及び簿価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として当事者間で協議の上決定した価格であります。また、単価450,000円については、DCF法により算出した価格を基礎として当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.移動価格は、単価50,000円及び単価60,000円については、DCF法及び簿価純資産法の折衷法により算出した価格を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。また、単価200,000円については、DCF法及び類似会社比較法の折衷法により算出した価格を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。

2019/12/06 15:03

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、DCF法及び簿価純資産法の折衷法により算出した価格を参考に決定したものです。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

2019/12/06 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債は、575,071千円(前事業年度末は226,785千円)となり、348,285千円増加いたしました。これは主に、買掛金が74,219千円、1年内返済予定の長期借入金が21,622千円、未払金が74,945千円、未払法人税等が9,584千円、前受金が21,515千円、預り金が6,158千円、長期借入金が140,332千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、252,302千円(前事業年度末は118,480千円)となり、133,822千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を121,822千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

2019/12/06 15:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

2019/12/06 15:03

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	118,480	252,302
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,850	2,850
(うち新株予約権(千円))	(2,850)	(2,850)

2019/12/06 15:03