新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役の野田清人氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
なお、青山洋一氏は、普通株式151,200株、新株予約権20個を有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑥ 役員報酬の内容

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
第4回新株予約権(2009年3月31日定時株主総会決議に基づく2009年3月31日取締役会決議)

決議年月日	2009年3月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1
新株予約権の数(個)※	18[-](注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 18[-](注)1.2.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	200,000[-](注)3.
新株予約権の行使期間※	自 2009年4月20日至 2019年4月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 200,000[-]資本組入額 100,000[-]
新株予約権の行使の条件※	(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 最近事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権(ストック・オプション)	第6回新株予約権(ストック・オプション)	第8回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2009年4月20日	2010年5月26日	2016年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	第9回新株予約権(ストック・オプション)	第10回新株予約権(ストック・オプション)	第11回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2016年4月30日	2016年9月30日	2016年12月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

当社は、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害をうけた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対し、意欲と士気の向上を目的として新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても協力関係の維持強化を目的として新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は732,000株あり、株式総数(潜在株式を含む)の14.0%に相当します。

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#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

また、売出人である株式会社ケーアイティーシー及び株式会社三菱UFJ銀行並びに当社株主である神保株式会社、株式会社アスピレーション、株式会社ベクトル、株式会社IR Robotics、NVCC8号投資事業有限責任組合、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社MS-Japan及び株式会社あおぞらは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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#6 取得者の概況（連結）

(注)1.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の内容を記載しております。
2.2019年6月1日に当社取締役に就任し、特別利害関係者等に該当しております。
3.2019年6月1日に当社従業員となっております。
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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 株主の状況（連結）

9.当社従業員
10.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
11.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

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#9 株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項

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#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2019/12/06 15:03

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/12/06 15:03

#12 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権(1)	新株予約権(2)
発行年月日	2018年1月31日	2018年11月1日
種類	第12回新株予約権(ストックオプション)	第13回新株予約権(ストックオプション)
発行数	普通株式 1,510株	普通株式 90株
発行価格	50,000円(注)4.	50,000円(注)4.
資本組入額	25,000円	25,000円
発行価額の総額	75,500,000円	4,500,000円
資本組入額の総額	37,750,000円	2,250,000円
発行方法	2018年1月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2018年1月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2.3.	(注)3.

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規定施行規則(以下、「同施行規則」という。)第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,850	2,850
(うち新株予約権(千円))	(2,850)	(2,850)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	115,630	249,452

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