建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(16年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/31 14:16

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
建物	4,021千円	4,506千円
工具、器具及び備品	3,732	2,247

2020/03/31 14:16

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/31 14:16