新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/03/31 14:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
第8回新株予約権(2016年3月29日定時株主総会決議に基づく2016年3月29日取締役会決議)

決議年月日	2016年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3(注)9.当社従業員 13(注)9.外部協力者 5(注)9.
新株予約権の数(個)※	40(注)1.2.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 12,000(注)1.2.3.8.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	167(注)4.8.
新株予約権の行使期間※	自 2018年4月1日至 2026年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 167資本組入額 84(注)8.
新株予約権の行使の条件※	(注)5.
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7.

※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権者が、本新株予約権の行使請求をしようとするときは、所定の新株予約権行使請求書に必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、新株予約権を行使することができる期間中に当社の本店に提出するとともに払込金を払込取扱銀行に払込まなければならない。
4.本新株予約権は1個を単位として行使しなければならない。

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#4 事業等のリスク

当社は、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害をうけた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対し、意欲と士気の向上を目的として新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても協力関係の維持強化を目的として新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は663,000株あり、株式総数(潜在株式を含む)の14.4%に相当します。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2020年1月1日から2020月2月29日までの新株予約権の行使による新株の発行により3,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
1.新株予約権の行使による新株の発行により3,057株増加しております。
2.2019年7月16日開催の取締役会決議により、2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,482,608株増加し、4,497,600株となっております。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/03/31 14:16

#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

本書提出日現在において、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の青山洋一は、株式会社エム・エイチ・グループを設立し、代表取締役を務めたことなどから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、普通株式151,200株、新株予約権20個を有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外常勤監査役の平野喜和は、金融機関勤務において培った企業経営に関しての豊富な知見と、その後の財団の運営の経験等に基づき、日常の監査業務及び議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産は、698,987千円(前事業年度末は252,302千円)となり、446,684千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を201,484千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと、新株の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ123,645千円増加したことによるものであります。
b.経営成績

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.当社は、一部の銀行借入にあたり代表取締役社長杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
3.2009年3月31日、2016年3月29日開催の定時株主総会決議、及び2016年12月20日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引額は、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	640,722
(うち新株予約権(株))	-	(640,722)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,850	760
(うち新株予約権(千円))	(2,850)	(760)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	249,452	698,227

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