#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。)
6.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
7.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2023/03/31 15:05
#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)1.自己株式160,793株は「完全議決権株式(自己株式等)」に160,700株、「単元未満株式」に93株含まれております。
2.当事業年度において新株予約権の行使により発行済株式数が1,324,800株増加しております。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2023/03/31 15:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、114,950千円(前連結会計年度末は164,805千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入55,641千円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出26,136千円、自己株式の取得による支出99,133千円、配当金の支払額49,323千円による減少があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
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