- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
2023/03/31 15:05- #2 事業の内容
<「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移>顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション(電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧)によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2022年12月末日現在、上場企業80社に対してサービスを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000点を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。
2023/03/31 15:05- #3 事業等のリスク
(2)業績変動について
当社の「プレミアム優待倶楽部」に係る売上高は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上しております。売上高は、顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。
当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/31 15:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
2023/03/31 15:05- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、株主管理プラットフォーム事業の「プレミアム優待倶楽部」は、仕入先が商品を確保した時点で、棚卸資産を認識することといたしました。また、広告事業の「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上しておりましたが、広告主からの収受代金より仕入代金を控除した手数料を売上高として計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は430,719千円減少し、売上原価は430,719千円減少しております。また、棚卸資産に与える影響は軽微であります。
2023/03/31 15:05- #6 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
・商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2023/03/31 15:05- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.契約負債は、主に商品の引渡前に顧客から受け取った前受金及びサービスその他の販売における顧客からの前受収益であります。負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。
2.当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
2023/03/31 15:05- #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/03/31 15:05- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年3月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,054,400 | 21,054,400 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,054,400 | 21,054,400 | - | - |
2023/03/31 15:05- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
秀な人材の採用と育成
当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJT による人材の早期戦力化及び座学での教育(アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等)を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。
② システムの安定性向上
2023/03/31 15:05- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2,095,271千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、ESGソリューション制作原価等であります。
これらの結果、売上総利益は1,720,841千円となりました。
2023/03/31 15:05- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・プレミアム優待俱楽部
当社グループは、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。
顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。
2023/03/31 15:05- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)プレミアム優待倶楽部
当社は、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。
顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。
2023/03/31 15:05- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/03/31 15:05