有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
② 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、IR活動支援ツール「IR-navi」の大幅な機能拡充を目指しておりましたが、当期に実施されたシステム開発方針の一部変更により、今後の使用が見込めなくなった機能は遊休資産となり、減損損失として計上することといたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、事業毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社 (東京都港区) | 遊休資産 | ソフトウエア仮勘定 | 154,867千円 |
② 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、IR活動支援ツール「IR-navi」の大幅な機能拡充を目指しておりましたが、当期に実施されたシステム開発方針の一部変更により、今後の使用が見込めなくなった機能は遊休資産となり、減損損失として計上することといたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、事業毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。