有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
②減損損失を認識するに至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,214千円を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は、事業ごとの資産を基本単位として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込めないためゼロとしております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | 広告事業用資産 | 建物及び建物附属設備 | 3,197千円 |
| 工具、器具及び備品 | 70千円 | ||
| ソフトウェア | 9,947千円 |
②減損損失を認識するに至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,214千円を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は、事業ごとの資産を基本単位として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込めないためゼロとしております。