有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合、2020年7月1日付で普通株式1株につき4割の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
4.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
5.新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。)
6.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
7.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合、2020年7月1日付で普通株式1株につき4割の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時点において非上場であったため、行使時平均株価は記載しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,953,787千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
855,678千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 13名 外部協力者 5名 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 6名 社外協力者 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,770,000株 | 普通株式 3,600,000株 | 普通株式 1,812,000株 |
| 付与日 | 2016年3月31日 | 2016年12月20日 | 2018年1月31日 |
| 権利確定条件 | (注)3.4. | (注)5.6.7. | (注)3.4. |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年4月1日 至 2026年2月28日 | 自 2016年12月22日 至 2026年12月21日 | 自 2020年2月1日 至 2027年12月31日 |
| 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 108,000株 |
| 付与日 | 2018年11月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3.4. |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年11月1日 至 2028年9月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合、2020年7月1日付で普通株式1株につき4割の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
4.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
5.新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。)
6.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
7.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 1,560,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 1,560,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 48,000 | 960,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 1,560,000 |
| 権利行使 | 48,000 | - | 790,800 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 960,000 | 769,200 |
| 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | 96,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 96,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | 96,000 |
| 権利行使 | 57,600 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 38,400 |
(注) 2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合、2020年7月1日付で普通株式1株につき4割の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 41.67 | 41.67 | 41.67 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,045 | - | 1,019 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 41.67 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,120 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)1.2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時点において非上場であったため、行使時平均株価は記載しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,953,787千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
855,678千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
