有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 株式報酬費用 | 2,486千円 | 7,458千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第14回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 2023年8月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2.3.4.5. |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2026年9月2日 至 2030年9月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第14回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 80,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 80,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第14回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 584.0 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 279.65 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。