建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/28 9:00

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/28 9:00

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(※3)敷金及び保証金には1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。なお、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/28 9:00