有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 9:00
【資料】
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【項目】
129項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金調達については、資金の性質や回収期間に応じて、増資による資金調達または金融機関からの長短期での借入により調達する方針としております。資産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。
借入金は主に、運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
営業債務である預り金は、流動性リスクに晒されております。
有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)敷金及び保証金(※3)59,06959,222153
資産計59,06959,222153
(1)長期未払金4,0004,0099
負債計4,0004,0099

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2021年3月31日
有価証券10,951

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(※3)敷金及び保証金には1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。なお、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)敷金及び保証金(※2)34,67834,70729
資産計34,67834,70729
(1)長期未払金1,0001,0000
負債計1,0001,0000

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金2,037,903
売掛金436,894
有価証券10,951
未収入金241,012
敷金及び保証金24,39034,678
合計2,751,15334,678


当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,600,779
売掛金390,812
未収入金282,412
敷金及び保証金34,678
合計2,274,00434,678

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳表等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-34,707-34,707
資産計-34,707-34,707
長期未払金-1,000-1,000
負債計-1,000-1,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
将来キャッシュ・フローを支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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