(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は概ね1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
営業債務である預り金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	1,568,943	1,568,943	―
(2)	売掛金	250,091	250,091	―
(3)	未収入金	157,320	157,320	―
(4)	敷金及び保証金	59,069	58,950	△118
	資産計	2,035,423	2,035,304	△118
(1)	買掛金	20,909	20,909	―
(2)	未払金	398,195	398,195	―
(3)	未払法人税等	11,681	11,681	―
(4)	未払消費税等	16,113	16,113	―
(5)	預り金	736,520	736,520	―
	負債計	1,183,420	1,183,420	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。 なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区 分	連結貸借対照表計上額
関係会社株式	8,723

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,568,943	―	―	―
売掛金	250,091	―	―	―
未収入金	157,320	―	―	―
敷金及び保証金	―	59,069	―	―
合計	1,976,354	59,069	―	―

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は概ね1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
営業債務である預り金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	1,708,795	1,708,795	―
(2)	売掛金	292,375	292,375	―
(3)	未収入金	182,041	182,041	―
(4)	敷金及び保証金	59,069	59,247	179
	資産計	2,242,282	2,242,461	179
(1)	買掛金	105,455	105,455	―
(2)	短期借入金	150,000	150,000	―
(3)	未払金	277,766	277,766	―
(4)	未払法人税等	43,759	43,759	―
(5)	未払消費税等	45,001	45,001	―
(6)	預り金	553,987	553,987	―
	負債計	1,175,970	1,175,970	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。 なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区 分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券	10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,708,795	―	―	―
売掛金	292,375	―	―	―
未収入金	182,041	―	―	―
敷金及び保証金	―	59,069	―	―
合計	2,183,213	59,069	―	―

(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	150,000	―	―	―	―	―
合計	150,000	―	―	―	―	―