	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
広告宣伝費	336,276	千円	282,656	千円
賞与引当金繰入額	11,098	千円	6,990	千円
貸倒引当金繰入額	14,234	千円	△8,597	千円

2023/06/26 15:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
工具、器具及び備品 3～6年2023/06/26 15:43

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	32,082	21,221	32,082	21,221
賞与引当金	51,192	43,052	51,192	43,052

2023/06/26 15:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
貸倒引当金	11,100	7,342
賞与引当金	17,712	14,896
減価償却超過額	9,237	7,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

2023/06/26 15:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
貸倒引当金	11,334	7,898
賞与引当金	21,264	27,502
減価償却超過額	13,284	9,062

(注)1.評価性引当額が95,833千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。

2023/06/26 15:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
工具器具備品 3～6年2023/06/26 15:43