	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
広告宣伝費	282,656	千円	201,059	千円
賞与引当金繰入額	6,990	千円	60,650	千円
貸倒引当金繰入額	14,404	千円	7,974	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
工具、器具及び備品 4～6年2024/07/01 13:36

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	21,221	19,404	21,221	19,404
賞与引当金	43,052	65,026	43,052	65,026

2024/07/01 13:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
貸倒引当金	7,342	5,941
賞与引当金	14,896	19,911
減価償却超過額	7,848	9,294

(注)1.評価性引当額が269,596千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
貸倒引当金	7,898	6,034
賞与引当金	27,502	19,911
減価償却超過額	9,062	9,294

(注)1.評価性引当額が229,767千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。

2024/07/01 13:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
工具器具備品 4～6年2024/07/01 13:36