有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,342		5,941
賞与引当金	14,896		19,911
減価償却超過額	7,848		9,294
未払費用	25,198		26,310
子会社株式	83,057		2,374
税務上の繰越欠損金	614,937		486,142
その他	12,396		17,077
繰延税金資産小計	765,677		567,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△614,937		△471,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150,739		△24,898
評価性引当額小計	△765,677		△496,081
繰延税金資産合計	―		70,970

(注)1.評価性引当額が269,596千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		15.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△22.0%
住民税均等割	―		1.8%
評価性引当額の増減	―		△131.5%
繰越欠損金の期限切れ	―		46.8%
のれん償却額	―		1.7%
適用税率差異	―		16.3%
その他	―		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△39.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。