有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,345		1,649
株主優待引当金	―		6,202
賞与引当金	17,302		16,609
減価償却超過額	7,362		10,411
未払費用	25,588		23,831
関係会社株式	2,375		61,351
税務上の繰越欠損金	425,063		321,431
その他	10,880		14,509
繰延税金資産小計	492,917		455,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△332,079		△230,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,868		△75,509
評価性引当額小計(注)1	△351,947		△306,166
繰延税金資産合計	140,970		149,831
繰延税金負債
その他	△3,095		―
繰延税金負債合計	△3,095		―
繰延税金資産合計	137,874		149,831

(注)1.評価性引当額が45,780千円減少しております。この変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額が増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.5%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		8.2%
住民税均等割	0.5%		0.7%
評価性引当額の増減	△129.8%		△64.4%
繰越欠損金の期限切れ	29.2%		―
のれん償却額	8.5%		11.7%
適用税率差異	△2.9%		△1.2%
その他	0.1%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△59.8%		△16.1%