有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が229,767千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金賓産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 7,898 | 6,034 | |
| 賞与引当金 | 27,502 | 19,911 | |
| 減価償却超過額 | 9,062 | 9,294 | |
| 未払費用 | 32,645 | 26,310 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 649,122 | 495,958 | |
| その他 | 11,049 | 19,451 | |
| 繰延税金資産小計 | 737,281 | 576,960 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △642,492 | △474,946 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △87,119 | △24,898 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △729,612 | △499,845 | |
| 繰延税金資産合計 | 7,668 | 77,115 |
(注)1.評価性引当額が229,767千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 88,667 | 66,097 | 21,742 | 91,804 | ― | 380,810 | 649,122 |
| 評価性引当額 | △88,667 | △66,097 | △21,742 | △91,804 | ― | △374,181 | △642,492 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,629 | 6,629 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 58,494 | 19,241 | 81,244 | ― | ― | 336,978 | 495,958 |
| 評価性引当額 | △43,535 | △19,241 | △81,244 | ― | ― | △330,925 | △474,946 |
| 繰延税金資産 | 14,958 | ― | ― | ― | ― | 6,052 | (b)21,011 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金賓産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | ― | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 5.3% | |
| 住民税均等割 | ― | 4.1% | |
| 評価性引当額の増減 | ― | △272.9% | |
| 繰越欠損金の期限切れ | ― | 94.9% | |
| のれん償却額 | ― | 23.3% | |
| 適用税率差異 | ― | 33.1% | |
| その他 | ― | 5.3% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | △76.2% |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。