(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
繰延税金資産
減価償却超過額	28,345
貸倒引当金	6,575
賞与引当金	22,792
未払事業税	2,138
未払費用	24,562
未払社会保険料	6,333
子会社株式	17,125
税務上の繰越欠損金	277,108
その他	1,448
繰延税金資産小計	386,429
評価性引当額	△386,429
繰延税金資産合計	―

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
繰延税金資産
減価償却超過額	21,634
貸倒引当金	25,806
賞与引当金	23,425
未払事業税	4,577
未払費用	18,333
未払社会保険料	4,669
子会社株式	73,503
税務上の繰越欠損金 (注)2	261,566
その他	2,352
繰延税金資産小計	435,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△261,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174,302
評価性引当額小計 (注)1	△435,868
繰延税金資産合計	―

(注)1.評価性引当額が49,597千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において子会社株式の評価損に係る評価性引当額を56,377千円、連結子会社であるパラフト株式会社において税務上の欠損金に係る評価性引当額を21,289千円追加的に認識した一方、当社において繰越欠損金の充当額26,034千円に係る評価性引当額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,920	78,467	180,177	261,566
評価性引当額	―	―	―	△2,920	△78,467	△180,177	△261,566
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.82%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.75%
住民税均等割額	20.56%
評価性引当額の増減	683.29%
連結調整による影響額	△499.82%
その他	3.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	246.78%