有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	684		1,221
貸倒引当金	6,504		11,334
賞与引当金	17,900		21,264
減価償却超過額	15,610		13,284
未払費用	31,034		35,159
税務上の繰越欠損金(注)2	412,135		555,826
その他	6,818		12,670
繰延税金資産小計	490,688		650,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△412,135		△552,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,508		△81,589
評価性引当額小計(注)1	△480,643		△633,779
繰延税金資産合計	10,044		16,981

(注)1.評価性引当額が153,136千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が4,830千円増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が140,054千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	3,300	88,667	66,097	21,742	232,327	412,135
評価性引当額	―	△3,300	△88,667	△66,097	△21,742	△232,327	△412,135
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,300	88,667	66,097	21,742	91,804	284,214	555,826
評価性引当額	△3,300	△88,667	△66,097	△21,742	△91,804	△280,577	△552,189
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,637	3,637

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%		―
(調整)
住民税均等割	5.2%		―
評価性引当額の増減	△40.8%		―
のれん償却額	27.8%		―
その他	△3.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。