有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,345		1,649
株主優待引当金	―		6,202
賞与引当金	17,302		21,138
減価償却超過額	7,362		10,411
未払費用	25,588		24,781
税務上の繰越欠損金(注)2	426,522		349,378
その他	13,255		17,751
繰延税金資産小計	494,376		431,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△332,079		△258,603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,868		△19,075
評価性引当額小計(注)1	△351,947		△277,679
繰延税金資産合計	142,429		153,633
繰延税金負債
その他	△3,095		△62
繰延税金負債合計	△3,095		△62
繰延税金資産合計(純額)	139,333		153,571

(注)1.評価性引当額が74,267千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,688	79,048	―	―	122,121	206,664	426,522
評価性引当額	―	△4,752	―	―	△122,121	△205,204	△332,079
繰延税金資産	18,688	74,295	―	―	―	1,459	(b)94,443

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	116,226	2,319	230,832	349,378
評価性引当額	―	―	―	△25,452	△2,319	△230,832	△258,603
繰延税金資産	―	―	―	90,774	―	―	(b)90,774

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。
当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.6%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		8.0%
住民税均等割	0.6%		1.4%
評価性引当額の増減	△128.2%		△80.5%
繰越欠損金の期限切れ	28.1%		―
のれん償却額	14.0%		17.1%
のれん減損額	―		29.1%
適用税率差異	△2.8%		△1.7%
子会社株式取得関連費用	―		1.4%
その他	0.3%		△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.3%		1.3%