(注)2.2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の「①第3回新株予約権(2015年5月14日取締役会決議)」の(注)5に記載しております。
(注)4.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

⑥新株予約権行使による株式価値の希薄化
当社グループでは、役員及び従業員並びに事業支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、2024年2月29日付で新株予約権及び新株予約権付社債を事業パートナーに発行しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,152,900株であり、発行済株式総数16,245,228株の13.2%に相当します。また、今後においても株式報酬制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑦税務上の繰越欠損金

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付き株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ワークスタイルラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	323,826千円
固定負債	△85,060千円
新株予約権	△325千円
株式の取得価額	330,000千円

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 56,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 19,625株

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/07/01 13:36

#12 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2. 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#13 経営上の重要な契約等

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
〈本新株予約権付社債〉

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して219,738千円増加し、2,335,860千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が45,936千円、預り金が44,358千円、固定負債において長期借入金が65,420千円減少したものの、固定負債において新株予約権付社債が300,000千円増加したこと等によるものです。
(純資産)

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#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
	資産計	34,678	34,664	△14
(1)	新株予約権付社債	300,000	300,000	―
(2)	長期借入金(※3)	361,430	360,718	△711

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	101,175
(うち新株予約権(株))	―	(3,819)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	―	(97,356)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権9種類(株式の数 914,800株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権7種類(株式の数 638,600株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	325	36
(うち新株予約権)	(325)	(36)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	957,070	1,181,599

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