有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気回復の兆しがみられた一方、海外での紛争や円安・物価高により金融市場の見通しは未だ不透明な状況が続いております。当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早いことが特徴です。特に、昨今リリースされた生成AIの台頭によって、文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じており、当該変化に柔軟に対応していく必要があります。また、フリーランス人口の増加を受けて市場での競争が激化しており、より付加価値の高いサービスの構築等充分な差別化がより一層求められるようになっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容した労働者の働き方は継続しております。2023年1月に当社グループが実施した「働き方調査2023」(注)によると、フリーランスの約4割、副業者の約6割が2020年以降に活動を開始しており、継続的に増加しております。また、企業側の人手不足の問題も引き続き課題となっている状況です。そうした状況下で、デジタルスキルを習得したフリーランスや副業人材の活躍がより一層期待されるとともに、企業側の外部人材の受け入れや多様な働き方ニーズへの対応が進み、人材の流動性が増していくことが予測され、今後更なる市場拡大が見込まれることと想定しております。
当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして、マッチングプラットフォームを通じた双方への価値提供を強化してまいりました。オンライン上でクライアント(企業)とランサー(個人)を直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」と、同様の形でコンサルタントを紹介する「Professionals On Demand」を当社グループの主力サービスに位置付け、事業を拡大しております。
当連結会計年度においては、規律ある投資や生産性向上施策の浸透、2024年1月に実施した子会社である株式会社ワークスタイルラボの吸収合併等の構造改革を通じて、75,464千円の通期営業黒字を達成しました。事業については、組織体制を強化することで1人当たり売上総利益は増加し、併せて販管費の継続的な見直しにより、収益性を更に大きく改善しました。今後も生産性は維持・改善しつつ、多数のプロダクトアップデートを通じてユーザー体験を大きく改善することで利用ユーザー数・クライアント数の拡大を図ります。また、セールスやマーケティング等の成長投資を再開することで、事業成長の加速を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,573,141千円(前年同期比4.9%減)となり、営業利益は75,464千円(前年同期は営業損失249,830千円)、経常利益は80,743千円(前年同期は経常損失244,304千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は111,117千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失238,625千円)となりました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)「働き方調査2023」は、当社グループが「ランサーズ」にランサー(受注者)として登録している個人(フリーランス)を対象に、2023年1月30日～2月5日までの期間に実施した調査であり、209名からの回答を得てまとめたものです。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して443,978千円増加し、3,517,496千円となりました。これは主に、流動資産において売掛金が81,982千円、無形固定資産においてソフトウエアが88,978千円減少したものの、流動資産において現金及び預金が582,135千円、投資その他の資産において繰延税金資産が69,447千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して219,738千円増加し、2,335,860千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が45,936千円、預り金が44,358千円、固定負債において長期借入金が65,420千円減少したものの、固定負債において新株予約権付社債が300,000千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して224,240千円増加し、1,181,635千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が111,117千円増加し、更に第三者割当による新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,953千円、また、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,752千円増加したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ575,431千円増加し、1,924,211千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、316,495千円の収入(前年同期は324,589千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,054千円、減価償却費104,686千円、売上債権の減少額81,982千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、94,974千円の支出(前年同期は298,645千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエア開発等にかかる投資支出が95,048千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、353,910千円の収入(前年同期は317,740千円の収入)となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入が300,000千円、新株の発行による収入が99,999千円あったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)

事業の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
プラットフォーム事業	4,573,141	△4.9
合計	4,573,141	△4.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。
当連結会計年度の売上総利益につきましては2,197,348千円(前年同期比3.2%減)と順調に推移しております。
なお、当社グループの流通総額の推移は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。