有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度においては、在宅勤務等の新しい働き方の定着やDXニーズの高まりによりマーケットプレイス事業の主要サービスである「Lancers」は成長が加速しております。一方で、クライアントの経済活動縮小により、マネージドサービス事業の主要サービスである「Lancers Outsourcing」やテックエージェント事業の主要サービスである「Lancers Agent」においては成長が減退いたしました。このように新型コロナウイルス感染症によるプラスとマイナスの影響が混在した1年でありましたが、投資の差配、生産性向上等、全社コストの見直しの取り組みを継続したことにより、当連結会計年度において黒字化いたしました 。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は3,868,982千円(前年同期比11.3%増)となり、営業利益は36,722千円(前年同期は営業損失307,284千円)、経常利益は48,545千円(前年同期は経常損失328,706千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は37,109千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失353,269千円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して287,948千円増加し、3,433,341千円となりました。これは主に、固定資産においてのれんが161,579千円、ソフトウエアが49,043千円、ソフトウエア仮勘定が33,239千円それぞれ増加したこと、流動資産において預け金を含むその他が48,903千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して165,280千円増加し、1,596,067千円となりました。これは主に、流動負債において預り金が229,663千円増加したこと、未払金が67,557千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して122,667千円増加し、1,837,273千円となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が42,851千円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期期純利益を37,109千円計上したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して47,147千円増加し、2,099,531千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、241,016千円の収入(前年同期は353,399千円の支出)となりました。これは主に、未払金の減少額78,713千円があったものの、預り金の増加額195,445千円、税金等調整前当期純利益の計上48,545千円、未払消費税等の増加額45,456千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、279,635千円の支出(前年同期は225,051千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166,115千円、無形固定資産の取得による支出が90,955千円、有価証券の取得による支出が10,951千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、85,665千円の収入(前年同期は902,018千円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が47,708千円、株式の発行による収入が37,994千円あったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。
流通総額の増加に向けた主要KPIとしては、クライアント数及びクライアント単価の増加が重要であると考えており、当連結会計年度においても、各KPIについては順調に増加しております。また、今後も同様に、KPIの拡大を通じた成長を図ってまいります。
当連結会計年度の売上総利益につきましては1,925,846千円(前年同期比7.3%増)と順調に推移しております。
なお、当社グループの流通総額の推移は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度においては、在宅勤務等の新しい働き方の定着やDXニーズの高まりによりマーケットプレイス事業の主要サービスである「Lancers」は成長が加速しております。一方で、クライアントの経済活動縮小により、マネージドサービス事業の主要サービスである「Lancers Outsourcing」やテックエージェント事業の主要サービスである「Lancers Agent」においては成長が減退いたしました。このように新型コロナウイルス感染症によるプラスとマイナスの影響が混在した1年でありましたが、投資の差配、生産性向上等、全社コストの見直しの取り組みを継続したことにより、当連結会計年度において黒字化いたしました 。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は3,868,982千円(前年同期比11.3%増)となり、営業利益は36,722千円(前年同期は営業損失307,284千円)、経常利益は48,545千円(前年同期は経常損失328,706千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は37,109千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失353,269千円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して287,948千円増加し、3,433,341千円となりました。これは主に、固定資産においてのれんが161,579千円、ソフトウエアが49,043千円、ソフトウエア仮勘定が33,239千円それぞれ増加したこと、流動資産において預け金を含むその他が48,903千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して165,280千円増加し、1,596,067千円となりました。これは主に、流動負債において預り金が229,663千円増加したこと、未払金が67,557千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して122,667千円増加し、1,837,273千円となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が42,851千円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期期純利益を37,109千円計上したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して47,147千円増加し、2,099,531千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、241,016千円の収入(前年同期は353,399千円の支出)となりました。これは主に、未払金の減少額78,713千円があったものの、預り金の増加額195,445千円、税金等調整前当期純利益の計上48,545千円、未払消費税等の増加額45,456千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、279,635千円の支出(前年同期は225,051千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166,115千円、無形固定資産の取得による支出が90,955千円、有価証券の取得による支出が10,951千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、85,665千円の収入(前年同期は902,018千円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が47,708千円、株式の発行による収入が37,994千円あったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 事業の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| プラットフォーム事業 | 3,868,982 | +11.3 |
| 合計 | 3,868,982 | +11.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。
流通総額の増加に向けた主要KPIとしては、クライアント数及びクライアント単価の増加が重要であると考えており、当連結会計年度においても、各KPIについては順調に増加しております。また、今後も同様に、KPIの拡大を通じた成長を図ってまいります。
当連結会計年度の売上総利益につきましては1,925,846千円(前年同期比7.3%増)と順調に推移しております。
なお、当社グループの流通総額の推移は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。