有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及びグループ会社の業務全般について、常勤監査役を中心に監査を実施しております。常勤監査役は、必要に応じて社内の会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握並びに付議事項に対する意見の陳述を行うほか、業務監査として、担当取締役、執行役員及び担当部門と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。
監査役3名は、毎月1回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席する等して、取締役の職務執行を監視しております。
また、監査役監査の結果について、代表取締役社長、内部監査部及び監査法人との間で意見交換を実施し、意思疎通、連携の強化を図っております。
社外監査役村田恭介は、外食メディア企業における長年の内部監査業務経験を有しており、内部統制の構築に関する豊富な知見を有していることから、内部統制構築における助言を期待して選任しております。
社外監査役平田幸一郎は、公認会計士として多数の企業における監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する豊富な知見を有していることから、会計的側面からの助言を期待して選任しております。
社外監査役永沢徹は、弁護士として多数の企業における監査業務経験を有しており、企業法務やコンプライアンスに関する豊富な知見を有していることから、法律的側面からの助言を期待して選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
村田 恭介	14回	14回
平田 幸一郎	14回	14回
永沢 徹	14回	14回

②内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部(専任担当者3名)を設け、代表取締役社長直轄の組織として年間の監査計画に基づき監査を実施しております。個別の監査結果については、問題点及び改善点等を含めた監査報告書を作成後、社長、常勤監査役等に都度報告し、監査の実効性向上への意見交換をするとともに、会計監査人と情報交換を行うなど連携を図っています。併せて、監査により発見された改善事項については適切な部門とのコミュニケーションを図りモニタリングを行っております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、相互の連携を強化するため、互いに監査計画、監査結果を報告し、定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保しております。さらに、内部監査活動の結果は、定期的に総括して取締役出席の会議にて報告する場も設けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間 9年間
c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 森竹美江
d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。
現在の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」においては、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。
なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行った上、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	31,000	―	43,200	―
連結子会社	―	―	―	―
計	31,000	―	43,200	―

(注) 当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が7,500千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第2項に基づく同意を行っております。