有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
当社は、2025年6月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、社外取締役である3名の監査等委員で構成されております。
①監査等委員会監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。
村上未来は、公認会計士として多数の企業における監査業務の経験を有するとともに、上場企業における監査等委員である社外取締役としての経験を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。永沢徹は、弁護士として企業法務及びコンプライアンスに関する豊富な知見を有するとともに、多数の企業における監査業務経験を有しております。古川徳厚は、コンサルティング会社や上場企業成長支援会社において、M&A、成長戦略の策定、新規事業の拡大、オペレーション改善等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
なお、当社は、監査等委員会の職務として、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査部及び業務執行取締役から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査基準を定め、これに基づき監査方針および監査計画を策定するとともに、各監査等委員の職務分担を定め、取締役の職務の執行の監査等を行っております。
b.監査役会及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として月1回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。
当事業年度における、監査役会及び監査等委員会の開催状況と個々の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
村田 恭介	監査役会 4回 監査等委員会 -回	監査役会 4回 監査等委員会 -回
平田 幸一郎	監査役会 4回 監査等委員会 -回	監査役会 4回 監査等委員会 -回
村上 未来	監査役会 -回 監査等委員会 10回	監査役会 -回 監査等委員会 10回
永沢 徹	監査役会 4回 監査等委員会 10回	監査役会 4回 監査等委員会 10回
古川 徳厚	監査役会 -回 監査等委員会 10回	監査役会 -回 監査等委員会 10回

(注)1.村上未来氏及び古川徳厚氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会において新たに監査等委員である社外取締役に就任しました。
2.永沢徹氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、監査等委員である社外取締役に就任しました。
3.村田恭介氏及び平田幸一郎氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。
監査役会では決議事項2件及び報告事項等46件、監査等委員会では決議事項5件及び報告事項等75件を審議いたしました。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針・監査計画・監査の方法の策定、会計監査人の評価及び監査等委員会監査報告等の審議、会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)や期中の監査結果の協議等であり、特に当事業年度ではM&Aの検討及びプラットフォームの監視体制について議論を行いました。
監査等委員会では、この他、会計監査人及び内部監査部との情報共有、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査等委員会の実効性評価について各監査等委員によるアンケートを年次で行っております。この結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しておりますが、今後も一層の実効性の向上に努めてまいります。
②内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
社長直轄の内部監査所管部門が設置されており、専任担当者2名が監査に当たっております。内部監査規程に基づき、年間の監査計画を作成し、計画的に各執行部門の業務監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、問題点の指摘及び改善への助言を行っております。
b.内部監査の実効性を確保する取組
内部監査部は個別の監査結果について、問題点及び改善点等を含めた監査報告書を作成後、社長、監査等委員等に都度報告し、監査の実効性向上への意見交換をするとともに、会計監査人と情報交換を行う等連携を図っています。併せて、監査により発見された改善事項については適切な部門とのコミュニケーションを図りモニタリングを行っております。また、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人は、相互の連携を強化するため、監査計画、監査結果を報告し、定期的に意見交換を行うことにより、いわゆる三様監査の充実を図っております。
なお、取締役会への報告は、リスク管理責任者からリスク・コンプライアンスの活動報告と併せて、内部監査活動の結果を年2回報告する場を設けており、必要に応じて、内部監査部から取締役会にも直接報告できる体制を構築しております。
監査等委員会へは、内部監査部から内部監査の状況及び結果を報告しているほか、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の三者によるミーティングの場で直接報告できる体制を構築しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 啓二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他23名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。
現在の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」においては、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。
なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行った上、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,300	―	41,800	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35,300	―	41,800	―

(注)1.前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が700千円あります。
2.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が1,000千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第2項に基づく同意を行っております。