有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
3社
主要な連結子会社の名称等
MENTA株式会社
ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社
ランサーズ・ワンズソリューション株式会社
ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社は新規設立により、ランサーズ・ワンズソリューション株式会社は株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社の数
1社
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、ランサーズ・ワンズソリューション株式会社は決算日を9月30日から3月31日に変更し連結決算日と同一になっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
工具、器具及び備品 4～6年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度による将来の費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは主として、インターネット上で個人(以下、ランサー)と企業(以下、クライアント)をマッチングする受発注プラットフォーム「ランサーズ」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
「ランサーズ テックエージェント」及び「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」は、クライアントからの業務委託内容を明確にした上で、当該業務を当社グループから再委託するランサー(「ランサーズ テックエージェント」の場合はエンジニア、デザイナー、マーケターといったIT人材、「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」の場合は経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタント)を当社グループを介してクライアントへ紹介し、委託された役務の提供に応じてクライアントより業務委託料を得ております。当社グループが役務提供を完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。