有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
クオント株式会社
パラフト株式会社
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
上記のうち、クオント株式会社については、当社を分割会社とする新設分割により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
パラフト株式会社については、2017年12月11日の株式の取得に伴い、子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
クロシードデジタル株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～10年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
パラフト株式会社
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
クオント株式会社については、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
クロシードデジタル株式会社については、保有株式売却に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～10年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
クオント株式会社
パラフト株式会社
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
上記のうち、クオント株式会社については、当社を分割会社とする新設分割により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
パラフト株式会社については、2017年12月11日の株式の取得に伴い、子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
クロシードデジタル株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～10年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
パラフト株式会社
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
クオント株式会社については、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
クロシードデジタル株式会社については、保有株式売却に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～10年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。