有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
427,236千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2019年5月に買収したシクロマーケティング社(2020年10月に当社に吸収合併)において236,675千円、2020年10月に買収したイリテク社(現MENTA社)において190,561千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
170,501千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2020年10月に買収したイリテク社(現 MENTA社)において、170,501千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度末において、当社のマネージドサービス事業の完全撤退に伴い当社が運営している定額型サービス「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管するため、「Lancers Creative」に関するのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高の全額207,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
427,236千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2019年5月に買収したシクロマーケティング社(2020年10月に当社に吸収合併)において236,675千円、2020年10月に買収したイリテク社(現MENTA社)において190,561千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
170,501千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2020年10月に買収したイリテク社(現 MENTA社)において、170,501千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度末において、当社のマネージドサービス事業の完全撤退に伴い当社が運営している定額型サービス「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管するため、「Lancers Creative」に関するのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高の全額207,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。