有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
310,856千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2020年10月に買収したイリテク株式会社(現 MENTA株式会社)において110,324千円、2022年6月に買収した株式会社ワークスタイルラボ(2024年1月に当社に吸収合併)において200,531千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	1,497千円
無形固定資産(のれんを除く)	306,760千円
減損損失	―千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。
当連結会計年度においては、当社グループはいくつかの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
241,467千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年6月に買収した株式会社ワークスタイルラボ(2024年1月に当社に吸収合併)において172,550千円、2025年8月に買収した株式会社ワンズパワー(現 ランサーズ・ワンズソリューション株式会社)において68,917千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度末において、イリテク株式会社(現 MENTA株式会社)に関するのれんについて、当初想定した収益が見込めないと判断したことから、未償却残高の全額90,265千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、MENTA株式会社は2026年4月に当社に吸収合併しております。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	6,370千円
無形固定資産(のれんを除く)	221,165千円
減損損失	114,843千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産又は資産グループについては、減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。
当連結会計年度においては、遊休資産等については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては24,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、事業用資産については減損の兆候がないと判断しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。