有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関係会社株式
(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額
286,982千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)であります。
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。
なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん
(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額
200,531千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年6月に買収した株式会社ワークスタイルラボ(2024年1月に当社に吸収合併)において200,531千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.関係会社株式
(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額
308,192千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の残高はMENTA株式会社の株式、ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社の株式、ランサーズ・ワンズソリューション株式会社の株式であります。
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。
上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度において、MENTA株式会社の株式の減損処理を行い、子会社株式評価損を計上しております。
なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん
(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額
172,550千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年6月に買収した株式会社ワークスタイルラボ(2024年1月に当社に吸収合併)において172,550千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関係会社株式
(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額
286,982千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)であります。
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。
なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん
(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額
200,531千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年6月に買収した株式会社ワークスタイルラボ(2024年1月に当社に吸収合併)において200,531千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 1,497千円 |
| 無形固定資産(のれんを除く) | 306,760千円 |
| 減損損失 | -千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.関係会社株式
(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額
308,192千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の残高はMENTA株式会社の株式、ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社の株式、ランサーズ・ワンズソリューション株式会社の株式であります。
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。
上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度において、MENTA株式会社の株式の減損処理を行い、子会社株式評価損を計上しております。
なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん
(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額
172,550千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年6月に買収した株式会社ワークスタイルラボ(2024年1月に当社に吸収合併)において172,550千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 5,079千円 |
| 無形固定資産(のれんを除く) | 221,165千円 |
| 減損損失 | 24,577千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。