有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しており、一時的な余資は普通預金で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、太陽光発電設備の取得費用であります。取得時に将来売り戻す契約を締結しているため、「収益認識に関する会計基準の適用指針第69項」を適用し金融取引として会計処理をしております。売り戻し契約又は太陽光発電設備から得られる売電収入により、投資額の回収が可能であるため、リスクは限定的であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、当社のコーポレート部が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部外貨建ての普通預金を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
短期借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社コーポレート部が所管となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
短期貸付金については、太陽光発電設備の保有額が投資方針に基づいた水準を保っているか、また、売電収入が当初の想定どおり得られているかを定期的に確認しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち67.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	0

当連結会計年度(2026年2月28日)
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	0

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	743,377	―	―	―
売掛金	135,497	―	―	―
短期貸付金	590,318	―	―	―
合計	1,469,193	―	―	―

当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	455,389	―	―	―
売掛金	176,602	―	―	―
短期貸付金	1,020,727	―	―	―
合計	1,652,719	―	―	―

(注3) 短期借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	300,000	―	―	―	―	―
合計	300,000	―	―	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。