- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/27 15:01- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 役員報酬 | 94,293 | 〃 | 93,055 | 〃 |
| のれん償却額 | 26,800 | 〃 | 33,680 | 〃 |
| 減価償却費 | 4,801 | 〃 | 1,367 | 〃 |
- #3 事業の内容
気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、「tenki.jp」に掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。
(
IPプロデュース事業)
2024年5月に株式会社エンバウンドを子会社化し、第12期より
IPプロデュース事業を開始いたしました。本事業においては、同社が手掛ける地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて、全国の温泉地の魅力を発信していくとともに、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等による人流の創出と消費の活性化を図ることで、地域創生に貢献しております。
- #4 事業等のリスク
当社グループは、自社で取り組む新規事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しております。M&A及び提携にあたっては、経営戦略との整合性やシナジー効果を勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重な判断を行うよう努めております。しかしながら、これらのM&Aや業務提携が期待どおりの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) のれんの減損について
当社グループは、企業買収の際に生じたのれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2026/05/27 15:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年～7年間の定額法により償却しております。2026/05/27 15:01 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「tenki.jp事業」「IPプロデュース事業」「太陽光コンサルティング事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2026/05/27 15:01- #7 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| tenki.jp事業 | 20 |
| IPプロデュース事業 | 5 |
| 太陽光コンサルティング事業 | ― |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社エンバウンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 39,275千円 |
| のれん | 235,760千円 |
| 流動負債 | △25,035千円 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
- #9 沿革
当社は、インターネット事業を目的として2013年3月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会(以下、「日本気象協会」という。)との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 2013年3月 | 株式会社ALiNKインターネットを東京都渋谷区に設立。 |
| 2024年2月 | ダイナミックプライシング事業の開始に先立つ実証実験として、レンタルスペース事業の事業譲受契約を締結。 |
| 2024年5月 | IPプロデュース事業を行う株式会社エンバウンドを子会社化。 |
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。
当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会と「tenki.jp」を運営しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| セグメント名 | 資産の種類 | 減損損失 |
| IPプロデュース事業 | 有形固定資産その他 | 72 | 千円 |
| のれん | 176,820 | 〃 |
| その他の事業 | 建物及び構築物 | 841 | 〃 |
| 有形固定資産その他 | 1,750 | 〃 |
| のれん | 6,860 | 〃 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。
- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
| 固定資産 | 5,099千円 |
| のれん | 8,400千円 |
| 事業の譲受価額 | 13,500千円 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は60,466千円となりました。これは主に、IPプロデュース事業におけるデジタル化を進めるためのアプリ開発費であります。
2026/05/27 15:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境変化に対応するため、当社グループは新たな技術動向を的確に把握し、AIをはじめとする技術の積極的な活用を推進するとともに、ユーザーに選ばれるサービス価値の向上に取り組んでまいります。
一方で、IPプロデュース事業におけるコンテンツ制作においては、コンテンツの価値毀損を防ぐ観点から、生成AIの活用については慎重に検討してまいります。
また、事業基盤の安定的な運営の観点から、当社グループにおいては、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ体制の維持・強化に取り組んでまいります。
2026/05/27 15:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(IPプロデュース事業)
当連結会計年度においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円に加え、のれんの償却33,680千円を計上したことなどにより、売上高286,390千円(前期比94.6%増)、セグメント損失115,604千円(前期は75,048千円の損失)となりました。
(太陽光コンサルティング事業)
2026/05/27 15:01- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/05/27 15:01- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ダイナミックプライシング事業においては、PoC(実証実験)としてレンタルスペースの運営を行っており、顧客との契約に基づき一定期間にわたってレンタルスペースを賃貸するサービスを提供しております。履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年～7年間の定額法により償却しております。
2026/05/27 15:01- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及びのれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/27 15:01- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
(3) 投資不動産
2026/05/27 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
