ALiNKインターネット（7077）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＰプロデュース事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「tenki.jp事業」「IPプロデュース事業」「太陽光コンサルティング事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

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#2 事業の内容

気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、「tenki.jp」に掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。
(IPプロデュース事業)
2024年5月に株式会社エンバウンドを子会社化し、第12期よりIPプロデュース事業を開始いたしました。本事業においては、同社が手掛ける地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて、全国の温泉地の魅力を発信していくとともに、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等による人流の創出と消費の活性化を図ることで、地域創生に貢献しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(IPプロデュース事業)
IPプロデュース事業においては、温泉地ごとに設定している「温泉むすめ」の独自のグッズをその温泉地の小売店、ホテル売店等へ卸売販売しており、履行義務はグッズの提供であります。当該履行義務は、出荷時から当該グッズの支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は主に前受金として受領しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
tenki.jp事業	20
IPプロデュース事業	5
太陽光コンサルティング事業	―

(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

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#5 沿革

当社は、インターネット事業を目的として2013年3月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会(以下、「日本気象協会」という。)との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2013年3月	株式会社ALiNKインターネットを東京都渋谷区に設立。
2024年2月	ダイナミックプライシング事業の開始に先立つ実証実験として、レンタルスペース事業の事業譲受契約を締結。
2024年5月	IPプロデュース事業を行う株式会社エンバウンドを子会社化。

(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。
当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会と「tenki.jp」を運営しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

セグメント名	資産の種類	減損損失
IPプロデュース事業	有形固定資産その他	72	千円
	のれん	176,820	〃

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は60,466千円となりました。これは主に、IPプロデュース事業におけるデジタル化を進めるためのアプリ開発費であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境変化に対応するため、当社グループは新たな技術動向を的確に把握し、AIをはじめとする技術の積極的な活用を推進するとともに、ユーザーに選ばれるサービス価値の向上に取り組んでまいります。
一方で、IPプロデュース事業におけるコンテンツ制作においては、コンテンツの価値毀損を防ぐ観点から、生成AIの活用については慎重に検討してまいります。
また、事業基盤の安定的な運営の観点から、当社グループにおいては、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ体制の維持・強化に取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高554,131千円(前期比14.2%減)、セグメント利益179,959千円(前期比36.6%減)となりました。
(IPプロデュース事業)
当連結会計年度においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円に加え、のれんの償却33,680千円を計上したことなどにより、売上高286,390千円(前期比94.6%増)、セグメント損失115,604千円(前期は75,048千円の損失)となりました。

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