(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	149,847	318,798	457,572	609,962
税引前四半期(当期)純利益(千円)	81,547	115,981	133,761	151,256

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
一般財団法人日本気象協会	592,616

(注) 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 事業の内容

その他の事業につきましては、太陽光コンサルティング事業、ダイナミックプライシング事業を行っております。
太陽光コンサルティング事業につきましては、現状では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより得られる売電収入(売上高)とエンドユーザーに売却されたことにより仲介事業者より得られるスポンサー料(受取利息(営業外収益))により構成されております。
ダイナミックプライシング事業は、市況、個人の嗜好、人流データ、立地・地理情報、気象データ(天気・気温等)等のデータを組み合わせることで、最適な価格を算出するダイナミックプライシングの技術を基盤とした事業となります。新たな事業として、2024年2月に開始を決定し、当面は、当該事業に先立ち事業譲受により取得したレンタルスペース事業をPoC(実証実験)として運営いたします。

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#5 事業等のリスク

(1) 一般財団法人日本気象協会について
tenki.jpは、当社と日本気象協会との間で『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』(以下、本契約書)を締結の上、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、両者の役割分担を定め、一体化した事業運営を行っているサービスであります。「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、契約期間は契約締結日より3年間としており(以後1年間の自動更新)、本契約書で「tenki.jp」事業に関する売上高のレベニューシェア率(当社:日本気象協会=49.5:50.5)を定めております。また、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであり、売上高の大半はtenki.jpによるものであります。
① 本契約書の解消に関するリスク

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	681,276	4,215	685,491
外部顧客への売上高	681,276	4,215	685,491

当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② cookie規制等に向けた対応
当社の売上高の大半は、アドネットワークによる運用型広告収入が占めており、広告単価の維持・向上を図るため広告のトレーディングデスク機能を内製化しております。
インターネット広告市場においては、プライバシー保護の目的のもと、個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等の動きがございます。一方で、Google等のインターネット・サービス事業者からは、従来のビジネスモデルを継続するための代替技術が提供されるため、インターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報にいち早く対応することで、市場における優位性を確保してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方でPV当たり広告単価は、市況要因により依然として下落傾向が続き前年同期比89.4%となりました。なお、前事業年度にPV数の測定ツールのアップデートに伴い、測定基準の変更を実施いたしましたが、アプリのPV取得方法には仮定に基づく推定値を含んでいるため、第1四半期会計期間よりそれ以前に採用していた測定基準へ変更しております。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新規事業を含めた新たな収益事業の構築に向けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は609,962千円(前年同期比11.0%減)、営業利益90,324千円(前年同期比55.4%減)、経常利益91,522千円(前年同期比53.7%減)、当期純利益102,603千円(前年同期比26.8%減)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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