有価証券報告書-第10期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	tenki.jp	その他	合計
一時点で移転されるサービス	651,493	4,215	655,708
一定の期間にわたり移転されるサービス	29,783	―	29,783
顧客との契約から生じる収益	681,276	4,215	685,491
外部顧客への売上高	681,276	4,215	685,491

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度における顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高

	(単位:千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
契約資産	9,914	13,019
契約負債	―	8,167

契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。