有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社エンバウンド
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2024年5月31日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社エンバウンドは、前連結会計年度において、2月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度においては、2024年6月1日から2025年2月28日までの9ヶ月間の損益を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 個別法
貯蔵品 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～15年
機械装置及び運搬具 17年
その他 3年～5年
② 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 株主優待引当金
期末日を基準日とする株主優待制度の支出に充てるため、支出見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(tenki.jp事業)
当社グループは主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、主な収益は各ページに掲載される広告収入となっております。
サービスについては、アドネットワークを駆使した運用型広告のようにサービスが一時点で完了する契約と枠売りやタイアップ広告等の純広告のように一定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別しております。
履行義務は、サービスが一時点で完了する契約の場合には、主に広告が広告媒体に表示された時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、一定期間にわたりサービスを提供する契約の場合には、契約で定められた期間にわたり広告を掲示する義務を負っており、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(IPプロデュース事業)
IPプロデュース事業においては、温泉地ごとに設定している「温泉むすめ」の独自のグッズをその温泉地の小売店、ホテル売店等へ卸売販売しており、履行義務はグッズの提供であります。当該履行義務は、出荷時から当該グッズの支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は主に前受金として受領しております。
また、温泉地等において「温泉むすめ」の声優によるイベントの企画・運営を行っております。当該イベントの制作及び企画・運営等を、温泉地等のクライアントから受託する場合と当社グループが主催する場合がありますが、いずれもイベント終了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
さらには、「温泉むすめ」のコミュニティを運営しており、コミュニティ参加者から月単位でサポート費を収受しております。履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
(太陽光コンサルティング事業)
太陽光発電による電力を発電事業者に供給した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
(その他の事業)
ダイナミックプライシング事業においては、PoC(実証実験)としてレンタルスペースの運営を行っており、顧客との契約に基づき一定期間にわたってレンタルスペースを賃貸するサービスを提供しております。履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年～7年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。