有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	19,936	千円		33,204	千円
未払事業税	2,680	〃		643	〃
ソフトウェア	5,550	〃		24,182	〃
投資有価証券評価損	765	〃		788	〃
資産除去債務	6,517	〃		5,127	〃
その他	1,915	〃		4,973	〃
繰延税金資産小計	37,365	千円		68,919	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,936	〃		△33,204	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	〃		△20,705	〃
評価性引当額小計(注)1	△19,936	〃		△53,909	〃
繰延税金資産合計	17,429	千円		15,010	千円
繰延税金負債
長期前払費用	△2,449	千円		△2,521	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,860	〃		△4,656	〃
繰延税金負債合計	△7,309	千円		△7,178	千円
繰延税金資産純額	10,119	千円		7,832	千円

(注) 1.評価性引当額が33,973千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額20,705千円を認識したこと、および連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額13,268千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,504	―	17,431	19,936千円
評価性引当額	―	―	―	△2,504	―	△17,431	△19,936 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,577	―	―	30,626	33,204千円
評価性引当額	―	―	△2,577	―	―	△30,626	△33,204 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%		―
住民税均等割	0.4	%		―
株主優待引当金	1.4	%		―
のれん償却額	6.8	%		―
子会社株式取得関連費用	6.7	%		―
税額控除	△5.1	%		―
評価性引当額の増減	6.5	%		―
その他	0.1	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8	%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。