c.情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。同規程の下で、コーポレートグループが主管となり、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 損益計算書関係（連結）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都品川区)	事業用資産	建物商標権

当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,587千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物17,579千円、商標権11,008千円であります。
なお、資産のグルーピング方法は、クラシファイドサイト運営事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

5.移動価格は、単価480円及び900円については、DCF法により算出した価格を基礎として当事者間で協議の上決定した価格であります。
6.移動価格は、単価100円については、DCF法及び簿価純資産法の折衷法により算出した価格を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,065千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第8期事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は406,246千円であり、前事業年度末に比べ52,517千円増加いたしました。これは主に売上高の増加により売掛金が57,527千円増加したことによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

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#10 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	255,312
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,702,589
(うちA種優先株式(千円))	(600,000)

当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

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